平素から農林水産行政、また、政府全体を挙げて取り組んでいる転嫁対策の推進につきまして、ご理解・ご協力を賜り、誠にありがとうございます。

労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化を図るため、令和5年11月に内閣官房及び公正取引委員会が策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「本指針」という。）について、取適法の内容等を踏まえ、令和8年1月1日付で改正されました。

本指針をより実効的なものとするためには、発注者と受注者の双方が本指針に記載の「12の行動指針」に沿って対応することが重要です。今般、公正取引委員会は、昨年度に引き続き、本指針の実施状況についてフォローアップするため、「令和8年度価格転嫁円滑化・支払の適正化に関する調査」（以下「令和8年度価格転嫁・支払調査」という。）を開始しました（別添参照）。

皆様におかれましては、政府を挙げて高い回答率が求められる令和８年度価格転嫁・支払調査に関して、会員企業等の皆様に調査に御協力いただけるよう周知をお願いいたします。

この際、調査票が届いていない企業であっても、公正取引委員会のウェブサイトから回答できる旨、併せて周知をお願いします。

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/jun/260617_tenkashiharaichosa.html

※　調査への回答期限：令和8年7月27日（月）

依頼文 

「令和8年度価格転嫁円滑化・支払の適正化に関する調査」 への協力依頼について